「えっ、アメリカって800ドルまでは関税がかからないんじゃなかったの？」
そう思った方も、少なくないかもしれません。
越境ECに取り組んでいる多くの日本人セラーにとって、「デミニミス」制度は当たり前のように存在してきました。
それがあることで、特別な手続きや追加費用をかけずに、商品をアメリカの購入者へ届けることができていたのです。
ですが、2025年7月30日（アメリカ時間）、トランプ前大統領による発表により、アメリカ国内で長年適用されてきたデミニミスルールが正式に廃止されることが決まりました。
そして、かなり前から言われていましたが、トランプ大統領の号令後、わずか1ヶ月という短い猶予期間で、8月29日には実際に制度が終了してしましました。
この突然の変更により、eBayを通じてアメリカに販売していた日本人セラーは、
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発送方法の見直し
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送料と価格設定の再計算
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利益率の調整
といった多くの対応を迫られることになったのです。
とくに影響が大きいのは、これまで多くのセラーに使われていた「日本郵便の小形包装物」や「EMS」といったサービスです。
2025年8月27日をもって、商用目的のアメリカ宛て発送が一時停止となり、販売目的での利用ができなくなっています。
では、これから私たち日本人セラーは、何を見直し、どう対応していくべきなのでしょうか？
「DDPってよく聞くけど、よくわからない…」
「eBayの設定って何を直せばいいの？」
「そもそも何が変わったのか、正確に知りたい」
そんな疑問を持つ方に向けて、この記事では、
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デミニミス廃止によって起きた変化
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発送・設定・価格まわりの具体的な見直しポイント
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日本人セラーが取るべき4つの現実的な対策
を、ひとつひとつ丁寧に整理して解説していきます。
どの情報も、実際に起きている変化と対応策だけに限定してお伝えしているので、余計な混乱なくご覧いただけます。
目次
なぜ「デミニミス廃止」がeBay輸出に大きな影響を与えているのか？
これまでアメリカでは、「800ドル以下の輸入品に関しては関税が免除される」という特例ルール、いわゆるデミニミス（De Minimis）ルールが適用されていました。
この制度があったからこそ、日本から800ドル以下の商品を商品を扱うセラーは、特別な税手続きもなく、シンプルな価格構成でスムーズに発送ができていたのです。
しかし、2025年8月29日をもって、この制度が正式に廃止されました。
その結果として、アメリカへのすべての輸出には金額と原産地に応じた関税が発生することになり、今まで長年続いてきたアメリカ輸出という、ビジネスモデルの根本を揺るがす変化が起きています。
これまでのデミニミス制度とその恩恵
「デミニミス（De Minimis）」とは、本来「ごく少額のものには税をかけない」という考えに基づいた、関税の免除制度です。
アメリカでは長年にわたり、800ドル以下の輸入商品に関税を課さないという取り決めがありました。
この制度の恩恵を受けていたのが、eBayやEtsyなどを利用して海外販売を行っていたセラーたちです。
特に、日本国内の個人や小規模事業者にとっては、関税がかからないことで、Tシャツ・雑貨・書籍・小型家電などの低単価商品も採算が取りやすかったのです。
購入者側も、「関税がかからない＝表示価格だけで買える」という安心感があり、スムーズな取引につながっていました。
このように、売り手・買い手の双方にとって非常に重要な仕組みだったわけですが、その制度が廃止された今、同じようなやり方は通用しなくなってきています。
デミニミス廃止で発生する実際のトラブル
制度の廃止により、今後はアメリカの税関で商品金額に応じた課税が行われるようになります。
そして、その負担が「誰にかかるのか」が不明確なままだと、様々なトラブルが発生します。
たとえば…
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商品が到着した際に、購入者が関税を請求される
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「送料込み・関税込み」と思っていたのに、追加請求に驚いてクレームになる
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関税を払いたくないという理由で、受け取り拒否や返品される
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受け取ったとしても、評価が下がり、販売実績に影響が出る
このような事例は、実際に多くのセラーがすでに経験していることでもあります。
制度が変わったにもかかわらず、旧来の配送方式やポリシーを使い続けてしまうことで、購入者との間にトラブルが発生してしまうのです。
トラブルを未然に防ぐためにも、販売側の設定や発送手段を見直すことが急務となっています。
DDP方式に切り替える理由とその背景
トラブルを回避するために、eBayが推奨しつつあるのが、「DDP（Delivered Duty Paid）方式」です（本来は関税は受取人が払うのですが）。
これは、「販売者が関税や消費税をあらかじめ支払い、購入者には一切追加請求が発生しない」配送方法です。
DDP方式を採用すれば、商品を受け取る側は追加の支払いもなく、スムーズに受け取ることができます。
逆に、旧来の「DDU（Delivered Duty Unpaid）」方式では、関税がかかるたびに購入者へ請求が発生し、返品や悪評価のリスクが避けられません。
なぜDDPが注目されているのか――その背景には、eBayなどのプラットフォームが「購入者の利便性と信頼性を守る」方向へ動いているという流れがあります。
今後、eBay側で「DDP方式の必須化」や、「DDU配送によるトラブル発生時のセラー責任強化」なども想定される中、早めの切り替えが、安定した販売継続に直結するといえるでしょう。
日本郵便の対応と小形包装物の現状
「これまで使えていた配送方法が、ある日突然使えなくなった」
今回のデミニミス廃止にあわせて、日本郵便のサービスにも大きな変更がありました。
2025年8月27日をもって、日本郵便はアメリカ宛ての販売品（商用目的）の発送を一時停止しています（復活の目処は不明）。
対象となるのは、「小形包装物（物品・印刷物）」および「EMS」です。
個人利用の発送（プレゼントや返品など）は引き続き可能ですが、販売目的での利用は全面的に不可となっており、多くのeBayセラーが今まさに配送手段の見直しを迫られています。
※印刷物は問題ないという誤認されている方もいらっしゃるようですが、販売品は発送不可になっております。
商用利用停止となった日本郵便のサービス
2025年8月、日本郵便が発表した内容によって、販売目的でアメリカへ商品を送る場合、小形包装物とEMSが使えなくなりました。
これにより、以下のようなサービスが商用利用では使えなくなっています。
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小形包装物（Small Packet）
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EMS（国際スピード郵便）
- eパケット
これらは、コストが抑えられ、比較的スムーズな配送が可能だったため、２Kg以下の商品を扱う日本人セラーにとって主力の発送手段となっていました。
とくに「小形包装物やeパケット」は、低価格帯の商品を扱うセラーにとって定番の選択肢であり、Tシャツや書籍、雑貨などの発送に日常的に使われていた方も多いはずです。
小形包装物の種類とそれぞれの特徴
日本郵便の「小形包装物」は、海外発送をする上で費用を抑えたいセラーにとって便利な手段でした。
商用利用は停止されたとはいえ、今後の代替手段を検討するうえでも、その仕組みを知っておくことは無駄ではありません。
ここでは、小形包装物にどんな種類があるのか、簡単に整理しておきましょう。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 通常便 | 最大2kgまで。追跡機能はなし。 |
| 書留付き | 追跡番号あり。補償付き。 |
| eパケット | 追跡機能あり。安価で安心感のある手段。 |
「eパケット」は、比較的安価でありながら追跡ができることから、多くの販売者が利用してきたサービスです。
また、「書留付き」は補償もついており、紛失やトラブルの際の対応も受けられました。
しかし、どれも販売品では利用不可となっている現在、これらの選択肢に依存したままではeBay輸出を継続することが難しくなっています。
なぜ「個人利用」は引き続き発送可能なのか
日本郵便による商用利用の停止はあくまで「販売を目的とした発送」に対するものであり、すべてのアメリカ宛て発送が止められたわけではありません。
たとえば、以下のようなケースでは引き続き発送が可能です。
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プレゼントや贈答品
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商品の返品対応
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書類や印刷物の個人的送付
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非売品サンプルの送付など
このように、販売行為が伴わない「個人的な発送」は、規制の対象外です。
そのため、状況によっては小形包装物やEMSの継続利用が可能な場合もあります。
ただし、eBayなどの販売プラットフォームを通じた「通常の商品販売」は明確に商用扱いとされるため、これまでどおりの感覚で日本郵便を利用するのは避けるべきでしょう。
「販売目的かどうか」の判断基準は、荷物の外装やインボイスの内容などから税関で判断されます。
不要なリスクを避けるためにも、発送目的が明確に“個人利用”であることを説明できる状態で利用することが望ましいです。
DDPとDDUの違いと、なぜDDPが主流になるのか
eBay輸出における配送方法を選ぶ際、必ず意識しておきたいのが「DDP」と「DDU」という2つの考え方です。
どちらも海外発送における関税の扱いに関わる重要な要素で、今回のデミニミス廃止によって、今まで以上に正しく理解しておくことが求められるようになりました。
どちらを採用するかによって、購入者の負担や満足度、取引後のトラブル発生率が大きく変わります。
ここではそれぞれの違いを整理しながら、なぜいま「DDP」が主流とされているのか、その背景まで丁寧に解説していきます。
DDP（Delivered Duty Paid）とは？
「DDP（Delivered Duty Paid）」は、販売者があらかじめ関税・消費税などの費用をすべて支払ったうえで発送する方法です。
つまり、購入者が商品を受け取るときに、追加で何かを支払う必要は一切ありません。
この方式のメリットはとても明確で、購入者が“表示された価格だけで買える”という安心感を持てることにあります。
たとえば、アメリカの購入者が「送料込み、関税なし」と記載された商品を購入した場合、何のトラブルもなく、商品が自宅に届きます。
最近では、eBayをはじめとする越境ECプラットフォームが、こうした“トラブルの少ない取引”を推奨していることもあり、DDP対応の配送方法への見えない力の圧力が増えています。
特にeBay SpeedPAK Economy（オレンジコネックス）やFedEx、DHLなどのサービスでは、販売者側が関税を事前に支払い、購入者の手元には「関税が精算された状態」で商品が届けられる仕組みが用意されています。
こうした流れを受けて、DDP方式を前提としたビジネス設計が、今後は主流になっていくと考えられています。
DDU（Delivered Duty Unpaid）とは？
一方で、「DDU（Delivered Duty Unpaid）」は、関税や消費税を購入者が商品を受け取るときに支払う方式です。
つまり、発送時点では税金は精算されておらず、購入者が税関から通知を受けて支払いをする必要があります。
この方式の問題点は、購入者にとって“予想外の出費”が発生することです。
「こんなにかかると思っていなかった…」
「関税なんて聞いてない」
「送料込みって書いてあったのに追加で請求されるなんて」
このように、購入者が不満を抱きやすく、受け取り拒否・返品・クレーム・悪評価など、様々なトラブルに発展するリスクがあります。
※何度も言いますが、関税は輸入者（バイヤー）が払うのが当たり前だったのですが。
現在のアメリカ対応としては、以前はDDUでも問題なく通用していた場面も多くありました。
しかし、トランプ大統領の関税制度変更により課税対象が広がったことで、今後この方式はより慎重な運用が求められるようになります。
今後、なぜDDPが標準になっていくのか？
今回のデミニミス廃止を受けて、eBay輸出ではDDP方式が実質的なスタンダードになりつつあります。
理由は非常にシンプルで、購入者にとって一番わかりやすく、トラブルが起こりにくいからです。
たとえば、eBayは取引後の評価システムがあり、悪い評価がつくことで、セラーとしての信頼性が大きく下がってしまうことがあります。
そのため、「購入者に関税の請求がいく＝評価が下がる」というリスクは、今後より深刻に捉える必要があります。
また、eBay側も「関税含めてスムーズな配送ができるセラー」を重視する流れにあります（実際、DDUの販売ページには、関税は輸入者がはらうことになります、と注意書きが出るようになっております）。
実際に、eBayではSpeedPAK EconomyのようなDDP前提の配送手段を推奨しており、こうした配送方法がデフォルトになる可能性も出てきています。
結果的に、今後は「DDUは例外的な配送方法」となり、「DDPが当たり前」の時代になっていくと考えられます。
セラーとしては、「配送費・関税・商品代金」すべてを含めた価格設定や、DDP対応の業者選定を前提にした設計に切り替えることで、リスクの少ない運営が可能になります。
日本人セラーが取るべき対応策
デミニミスの廃止と、日本郵便の販売品発送停止によって、eBay輸出における「当たり前のやり方」が大きく揺らぎました。
これからも販売を続けていくためには、ただ発送手段を変えるだけでは不十分です。
価格設定や販路、利益構造までを含めて、抜本的な見直しが必要になっています。
ここでは、これからのeBay輸出を安定的に続けていくために、日本人セラーが今すぐ実践すべき4つの対応策を順番に解説します。
1. DDP対応の配送業者を使う
商用発送ができなくなった日本郵便に代わって、今後の発送で主軸となるのが「DDP方式」に対応した配送業者です。
具体的には以下のような選択肢があります。
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FedEx
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DHL
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オレンジコネックス（SpeedPAK Economy等）
中でも「eBay SpeedPAK Economy」は、eBayと連携して提供されているサービスです。
配送中に関税をあらかじめ立て替える仕組みになっており、購入者には追加の請求が発生しません。
SpeedPAKでは、購入者に商品が届く前に関税精算が完了しているため、「関税がかかってるとは思わなかった」「請求が届いてトラブルに…」といった事態を未然に防ぐことができます。
※しかし、eBay SpeedPAK Economyでは、計算式が不明瞭などの企業のゴリ押しが見え隠れしています。
2. 商品価格と送料の見直し
DDP方式を使う場合、送料の中に関税や各種手数料が含まれるため、その分のコストをどこかで回収しなければなりません。
そのため、価格や送料の構成を見直す必要があります。
一般的な調整方法は次の2つです。
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関税や手数料分を送料に上乗せする
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商品価格に含めて、「送料無料」に見せる
前者は価格がやや高く見えるリスクがありますが、コスト構造が明確になります。
後者は送料が安く見えるため、購入者のクリック率やカート追加率を高めやすいのがメリットです。
ただし、「利益が取れる価格設定」を前提にしなければ、結果的に赤字になる可能性もあります。
競合セラーの価格やカテゴリの相場を参考にしながら、しっかりと利益が確保できるラインを見極めて価格を調整しましょう。
価格見直しでチェックしたいポイント：
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利益率がマイナスになっていないか
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相場に比べて価格が極端に高くないか
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送料込み価格と比較されたときに割高感が出ていないか
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DDPのコストを含めても「買ってもらえる魅力」があるか
3. eBayの配送設定を見直す
DDP対応の配送業者を利用する場合、eBay側の設定も正しく行っておく必要があります。
とくに、配送ポリシー（Shipping Policy）で、使用する配送方法を正しく登録しておくことが重要です。
ここでポイントになるのが、「関税の支払いについて明示しなくてもいいケースがある」ということです。
たとえばSpeedPAKエコノミーなどでは、配送設定で関税が自動的に精算されるDDP方式では、「関税は販売者が支払います」といった文言を特別に記載する必要はありません。
配送方法として正しいサービスを選んでおけば、システム上で処理されるため、購入者に追加請求が行われることもありません。
ただし、配送方法を「その他」や「未定」のままにしていると、eBay上でDDPが機能しない可能性もあります。
配送ポリシー内で、配送方法を指定し、スムーズな取引になるよう設定を整えておきましょう。
4. 利益率の再計算と販路の見直し
DDPによる関税の負担が発生する今、利益がほとんど出ない商品を売り続ける意味はありません（たまに見かけるのが、送料や関税を考慮していない以前の料金体系のままのセラーもいるという事実）。
このタイミングで、すべての商品について「関税・送料込み」での利益率を見直し、利益が取れる価格にすることが必要です。
たとえば──
「売れるけど利益がほぼゼロの商品」
「競合が多く、価格競争で疲弊している商品」
「関税が重くのしかかる商品（中国製品など）」
こういった商品は、取り扱いを見直す対象になってくるはずです。
さらに、アメリカ市場に依存しすぎると、制度変更のたびに大きな影響を受ける可能性があります。
ヨーロッパやアジア、オセアニアなど、関税の扱いが異なる国や地域を視野に入れて、販路を多角化する戦略も検討しておくと安心です。
まとめ：eBay輸出は今後も続けられるのか？
今回の「デミニミス規定の廃止」と「日本郵便による商用発送の一時停止」によって、eBayを利用した輸出販売には大きな変化が訪れました。
とくにこれまで、「800ドル以下の関税免除」と「日本郵便の安価な発送手段」に依存していたセラーにとっては、ビジネスモデルの見直しを迫られるタイミングになっています。
しかし、だからといって「eBay輸出＝もう無理」と決めつける必要はありません。
むしろ、環境が変わったからこそ、いち早く対応し、柔軟に動けるセラーがこれからの越境ECで活躍していくチャンスでもあります。
改めて、重要なポイントを整理しましょう。
今回の記事の要点まとめ：
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日本郵便では販売品のアメリカ宛て発送が一時停止
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DDP対応の配送業者（SpeedPAK、FedEx、DHLなど）へ切り替える
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配送方法・送料・価格のすべてを「関税込み」で再構成する
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eBay上の配送ポリシーを実際の配送方法に合わせて設定し直す
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利益率を見直し、販売商品や販路の見直しも進める
eBay輸出は、ルールが変わるごとに対応を求められる“柔軟さ”が必要なビジネスです。
しかし、正しい情報をもとに、必要な行動を早めに取ることができれば、まだまだ戦える余地は十分にあります。
「どう対応するか」次第で、これからの展開はいくらでも変えられます。
今後の制度変更にも備え、常にアンテナを張りながら、安定した運営体制を作っていきましょう。
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